「定額減税」の取扱いは大丈夫ですか

会計税務

いよいよ目前に迫った定額減税。準備は出来ていますでしょうか?令和6年6月1日以後の最初の給与・賞与等の支払いから始まりますよ!早いところだと、給与が10日払いの会社が該当すると思います。

準備すべきポイントは3つ。                               (1)控除対象者の確認と減税額の確定                          (2)「各人別控除事績簿」の作成                            (3)給与等の明細書の様式の見直し

(1)についてですが、まず「令和6年6月1日」時点で、自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのかを確定しなければなりません。扶養控除等申告書だけの情報では、漏れが生じるケースがあります。また共働き夫婦でダブることがないよう、気をつけなければなりません。

(2)についてですが、減税額が確定したら「各人別控除事績簿」を作成すると良いでしょう。各従業員の氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表です。特に扶養親族が多い従業員の場合は、減税額を一度に控除しきれず、数か月にわたり減税事務が必要になります。制度開始前に各人・各月の控除額などを記録しておきましょう。

(3)についてですが、定額減税がスタートすると、給与明細書に「定額減税〇〇円」といった、給与等の所得税から控除した額の記載が必要になります。そのため給与等の明細書の様式を見直しておきましょう。

ちなみに、給与計算担当者が忘れてはならないのが、定額減税後に所得税の納付額が0円となる場合でも、納付書の提出が必要なことです。さぁ混乱必死です。

税理士 鍋谷尚志