令和7年度税制改正において、iDeCo(イデコ)の毎月の拠出限度額が引き上げられます。
iDeCoは、個人型確定拠出年金を意味する「individual -type Defined Contribution pension plan 」
の略称です。頭文字のiには「私(自分自身)」が運用するという意味も込められているそう。
加入は任意で、加入者は、自身で設定した掛金を拠出し、その掛金を元手に自ら選んだ金融商品で
運用します。運用益を含めて積み立てた年金資産は、原則60歳から受け取ることができます。
その特徴ですが・・・
【メリット】
・税制優遇あり(掛金は所得控除の対象、運用益は非課税、
受取時は公的年金等控除の対象(一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象))
・ライフスタイルの変化(転職、退職時など)にも対応(年金資産の持ち運び可能)
・少額からでもスタート可(掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できる)
【デメリット】
・60歳になるまで受け取れない
・価格変動のリスクあり(元本確保型の商品もあるが、手数料などの運用コストが運用益を上回ることもある)
・手数料がかかる
iDeCoは非課税制度ではなく、単に「課税の先送り」ではありますが、所得税は累進課税制度です。
そのため、税率の高い現役時代に受けた税制優遇のほうが、引退後の受給時に課税される額と比較し、通常有利と想定できます。
将来の退職金は必ずもらえるのでしょうか?公的年金は生活するに十分な額でしょうか?
老後の準備は自己責任なのです。
税理士 鍋谷尚志