私自身、個人事業主の税理士なので、お客様に請求書を発行するときは、源泉徴収税額を差し引いた金額を記載しています。勤務時代は請求書を発行するという業務をしたことがなかったので、慎重に行っています。
ただし闇雲に源泉徴収税額を差し引けばいいわけではなく、請求の相手が源泉徴収義務者になるのかどうかがポイントになります。例えば、個人事業主で従業員を雇っていないお客様の請求書では、源泉徴収税額を差し引く必要はないということですね。私自身も間違いないようにしなければなりません。
個人事業主や法人、そして監査をする私たちが気を付けなければならないのは、受け取った請求書から必ずしも源泉徴収税額が差し引かれているわけではないということ。 請求相手が記載していないのだから、わざわざ差し引いて納める必要はないと思われるかもしれませんが、そうはいきません。支払う側が源泉徴収義務者なのだからです。
建築士やデザイナーに対する支払いは特に注意が必要です。 そのあたりの知識が希薄な方が多い印象です。源泉徴収義務があるのに徴収していなかった場合には、税務調査で指摘され源泉徴収義務違反で一定のペナルティがあります。そのため迷った場合は徴収しておくという方法も、後々のことを考えた場合は良いかもしれません。
